三条表面処理センター

公害問題の実態

日本が、戦後の食糧難時代からGNP世界第2位の経済大国へと発展を遂げた高度成長期。その一方で、水俣病や四日市ぜんそくといった公害病及び公害問題が顕在化し、抜本的な改善が必要とされていました。四日市公害裁判において裁判所が「企業は経済性を度外視して、世界最高の技術と知識を動員して対策を講ずべきだ」として、当時の企業と公害行政のあり方に厳しい反省を求めたことは有名です。さらにメッキ加工業では、使用する薬品の大半を国外に依存していたことからも、薬品を水に流して処理するよりも、薬品の回収と水の再利用に重点を置いた省資源化を目指すことが公害対策として求められていました。

公害防止協定

昭和40年代、三条市のメッキ加工業はそのほとんどが小規模企業で、かつ住宅密集地域に立地しており、公害防止施設の抜本的な改善もできず、公害問題を巡る住民と企業の対立が市内各所にありました。そのためメッキ加工業は存立そのものが危ぶまれる状況にあったのです。このことから、昭和45年、公害防止と企業の存続を解決する手段として「メッキ工場の団地化」つまり共同事業化が始まりました。

当組合においては、当時の中小河川の排水能力や農地への排液の影響を考慮して、国道8号に沿って1.4㎞の埋管をし(*)、排水は三条小橋の下流に放流することとなりました。そして昭和51年、三条市と公害防止協定を締結することで関係地域住民のご理解とご協力をいただくことができ、センター完成の運びとなりました。

(*)道路の拡張等に伴い、現在では1.9㎞

 

 

【公害防止協定】   甲:地元、乙:センター、丙:三条市

第3条 乙は共同工場汚水を三条小橋の下流に放流するものとする。
第4条 乙は雨水等を未処理のまま周辺の河川に流入させてはならない。
第7条 乙は工場の拡張、または大きな変更については甲及び丙に協議しなければならない。
センター正面
   




竣工式
40式典